そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
委員各位におかれましては、法制審や政府の結論を待つのみならず、政党の議論を静観するのみならず、調査会での議論を踏まえた立法について御検討いただきたくお願い申し上げます。 終わります。
第二に、発展著しいデジタル広告のターゲティング広告や、あるいは一人一人に異なった値段をつけるパーソナルプライシングというものがありますが、今なおそちらに関してはもう少し静観することも必要かと考えております。 そして三番目、消費者保護政策というものは消費者教育政策というものがあってこそ機能するものでございます。 最後になりますが、日本のデジタル社会を目指して大切なことは何か。
これ、ずっと静観したら、ＳＤＧｓの観点から、日本という国は何なんだと、私の友人の若い青年も、強制労働で作られた服は着たくないと言っていますよ。 じゃ、外務省、この点。
こういうふうに欧米が物すごく強く反発しておりますけれども、日本は静観しているというふうに見えるんですけど、どういうふうに対応されるんですか。
民間の個別の金融機関の取組ということで静観するということではなく、民間の新たなチャレンジをもっと後押ししていくべきだと思いますが、金融庁にそういったお考えはありますでしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。
私は、東京大会の成功を願うからこそ、疑惑を持たれたままでいいのかと、フランスの捜査を静観するだけでよいのかと、じくじたる思いです。 鈴木大臣、契約書の内容の確認、せめてＩＯＣの倫理規程、これちゃんと盛り込まれていたのかという確認は今からだってできるわけですよ。また、竹田会長への独自の事情聴取など、これは文科大臣とも協議して行うべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
イランとしては、このＪＣＰＯＡがかかわる問題がどのように発展していくかを今静観しているという状況だろうというふうに思っております。 日本といたしましては、この核合意というのは維持されるべきだというふうに思っておりますので、先日のイランの外務大臣との電話会談を皮切りに、関係国とさまざま意見交換をしながら、このＪＣＰＯＡの維持に向けて少し日本は動いていきたいというふうに思っているところでございます。
私たちは、やはり静観はできない、皆さんの御苦労をしっかりと受けとめて、一緒に解決に当たっていきたいという思いでありますので、御理解いただければと思います。
日米政府は南北対話は五輪での協力に限定されると見て静観し、ただし、圧力路線が分断されることは警戒しています。北朝鮮にとっては今回も単なる時間稼ぎをするためというさめた見方もあります。 文韓国大統領は、平成二十七年の日韓合意が最終的かつ不可逆的な解決としたにもかかわらず、慰安婦合意は受け入れられないとして日本に更なる自主的対応を求めました。
○紙智子君 今治市の構想について、この獣医師会から文科省や農水省に再興戦略を満たしていないという指摘する資料が届いていて、獣医師会が見解を公表しているということになるんであれば、農水省は、これ静観するんじゃなくて、積極的に調整する必要があったんだと思います。なぜならば、農水省は、二〇〇七年、平成十九年に獣医師の需給に関する検討会報告書というのを出しています。
ＩＲに関しましては、維新の同僚議員が現在奮闘しておりますが、議員立法でございますので、政府としてはまだ静観するというお立場にあると思います。 しかし、大阪万博の誘致については、夢洲の活用のため、そして、このパネルにありますフランスのパリに後れを取らないためにも国を挙げて取り組んでいただきたいのですが、総理の御決意をお聞かせください。
伴いまして、幾つかの国では、この大統領選の結果を踏まえ、当面は状況を静観するというような態度を取り始めた国もあります。 今日、マレーシアのムスタパ大臣が出した声明というのも資料として付けておりますが、ここには、第六番目には、マレーシアは米国の次期政権の下でのＴＰＰの行方を見極めていく、米国がＴＰＰを批准しないと決定した場合、ほかの加盟国とともに次の方針について議論する。
本件では、事件現場で司法警察職員がいたにもかかわらず、現行犯逮捕はおろか中止又は制止することもなく、漫然と刑法上の犯罪行為並びに民法上の不法行為を静観していたというものです。警察のこのような態度が被害を深刻化させると同時に、人種差別表現を社会に蔓延させる決定的な要因になったということは否定できません。 被害者当事者によります民事訴訟の提起に対して、京都地裁と大阪高裁は次のように判示いたしました。
これは、逆に言えば、日本ですからこういった静観した状況ですけれども、逆の立場になって考えればとんでもない話だと思うんです。 また、この岸和田という町は、御存じのとおり、前にも麻生副総理にも御質問しましたけれども、城下町で、だんじり祭りがあって、本当に地域のコミュニティーを大切にする地域なんです。 これは、ヤフーニュースに流れているということは、世界的にも流れていると思うんですね。
今の御答弁ですと、特段、まだ日本も静観しておるようなことなのかどうか。今後、中国の締結に向けてしっかりと外交努力をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、ちょっと違った見方から、金正恩委員長の健康状態、この健康の話があってから非常に静観をしてしまったという可能性もあると思うんですね。やはりこの金正恩委員長がどうなるかということになると、やはりそこを支えている人は少しちゅうちょし始める。これが非常に時期が重なってきたというふうに思っております。
その一つは、先ほど鷲尾議員がおっしゃっていたんですが、これは歴史的に、まず最初はＷＴＯというものがあって、そこでいろいろ交渉をしていた、その後、むしろほかの国が先行してＥＰＡを始めて、日本はしばらく静観していたんだけれども、やはりＥＰＡの方がよさそうだというようなムードになってきたようで、二〇〇〇年代に入ってから急速に日本もＥＰＡを締結し始めたというふうに私は理解しています。
一方で、それ以外の地域、そういったところが盛んでない地域と言ったら失礼かもしれませんが、それ以外の地域では、価格が低い点であったりこれから安定的にやっていけるのかという点であったり、そういったところで不安を抱えて、実際静観をされているというようなそういう地域も一方でありまして、かなりそういった差が大きいなというふうなのを実際感じさせていただいております。
また、仮になんですけれども、日本国民がそのような取引に関わり現在海外にいる場合、日本は相手国に身柄の引渡しを請求することができるのか、それとも、これはもう相手国の事情によって判断する、それをもう静観するしかなくなるのか、この辺りはいかがでしょうか。